未成年者が痩身エステに通うためには保護者の同意か同伴のいずれかが必要

成長期をむかえた未成年者は身長がどんどん高くなるとともに体重も増加する傾向にあることから、特に太りやすい時期だとよくいわれます。この成長期の体重増加は20代に入ると落ち着き、やがて少しずつ痩せていくため、過度に気にする必要はありませんが、その一方でどうしても体形の変化が気になってしまう人が多いのも事実であり、中には体重を減らすことと体形を整えることを目的として痩身エステに通う人もいます。痩身エステをメニューに取り入れているエステサロンの大半は、未成年者の来店を歓迎していますが、実際に施術を受けるためにはほぼすべてのサロンで保護者の同意が必要となっています。

 

未成年者が痩身エステに通うためには保護者の同意か同伴のいずれかが必要
痩身エステの施術を受ける際に保護者の承諾が必要となっている根拠は民法と呼ばれる法律にあります。この法律には、未成年者は原則として法定代理人の同意がなければ法律行為を行えない規定と、この規定に則らずに法律行為が行われた場合は、本人か法定代理人によって行為を取り消すことができる規定が存在します。ここでいう法定代理人とは、通常であれば保護者のことを指しますが、居ない場合は他の親権者または家庭裁判所から選任された後見人がその役割をはたします。

 

エステサロンでの施術はどのようなプランであっても、契約を結んだ上で開始されることから、当然に民法の未成年者の法律行為に関する規定の適用対象となるため、20歳未満の人は法定代理人からの承諾を得ない限り、施術を受けることはできません。もし、未成年者が勝手にエステサロンに通っていたら、法定代理人はそれを知った時点でサロンに契約解除を申し入れることができます。また、契約取り消しとともに原状回復の義務が生じるため、既に料金を支払ってしまっていた場合は法定代理人から店に対して返還を求めることができます。法定代理人から契約の解除を申し入れる場合はクーリングオフ制度の例にならって、文書で通知するのが最良ですが、そのときには店に送付をする際には特定記録郵便や内容証明郵便、書留などといった配達記録が残る方法で行うのを忘れないようにしましょう。

 

痩身エステを行う店では法定代理人が施術を受けることに同意しているかどうかを、法定代理人本人の記名押印がある同意書を提出させるか、法定代理人同伴で来店させ、直接意思をたずねることによって確認します。同意書で確認している店の中には、法定代理人のいる所に電話をかけて、二重に確認している所もあります。